どうせなら安全かつ金利が付く

タンス預金ってどう？物価が上昇している（いわゆるインフレと呼ばれる）局面では、上昇分現金はお金としての価値が目減りすることを知っておこう。すぐには暮らしに必要とは言えない資金は、どうせなら安全かつ金利が付く商品に変えた方がよい。
よく聞くコトバ、外貨預金とは？⇒銀行で扱う外貨建ての資金運用商品のことであって、米ドルなど外国通貨で預金をする商品。為替レートの変動によって発生する利益を得ることがあるけれども、同じ理由で差損が発生するリスクもある（為替リスク）。
平成７年に公布された保険業法により、保険を取り扱う企業は生保を扱う生命保険会社もしくは損保を扱う損害保険会社に分かれた。どちらの場合も内閣総理大臣による免許を受けている会社しか行ってはいけないとされています。
ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）⇒国債など公社債や短期金融資産で運用される投資信託（投資家の資金を集めて専門家が運用する）です。取得から一定期間（３０日未満）で解約した場合・・・これは手数料に罰金分も必要となるというルール。
一般的にペイオフとは？⇒予測できなかった金融機関の経営破綻による倒産によって、預金保険法により保護されることとされている預金者（法人等も含む）の預金債権（預金保険法の用語）について、預金保険機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う事を言います。
損保会社の業界団体である日本損害保険協会は、日本国内の損害保険各社および業界全体の正しく良好な発展さらに信頼性のさらなる前進を図り、それによって安心で安全な世界の形成に関して寄与することを協会の目的としているのです。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した平成12年7月、旧大蔵省より重要業務である金融制度の企画立案事務も統合し約2年前に発足した金融監督庁を金融再生委員会の下に属する金融庁として組織を変更。そして平成13年1月、金融再生委員会は中央省庁再編にともない廃止され、内閣府直属の外局となったのである。
中国で四川大地震が発生した平成20年9月15日、アメリカで老舗であり名門投資銀行グループのリーマン・ブラザーズが信じられないことに破綻したのだ。このショッキングな出来事が歴史的金融危機の原因になったのでその名から「リーマン・ショック」と名づけたのである。
北海道拓殖銀行が営業終了した1998年12月、旧総理府の外局として国務大臣を組織のトップである委員長とした機関である金融再生委員会が設置され、不祥事を受けて設置された金融監督庁は2001年の金融再生委員会廃止まで、その管理下に3年弱位置づけられたということを忘れてはいけない。
多くの場合、金融機関の格付け（ランク付け）⇒信用格付業者が金融機関を含む国債を発行している政府や、社債を発行している会社の持つ、信用力（債務の支払能力など）を一定の基準に基づいて公平・中立的に評価するのです。
保険とは、突然起きる事故のせいで発生した財産上（主に金銭）の損失に備えて、立場が同じ多数の者がそれぞれの保険料を出し合い、積み立てた資金によって保険事故が発生した際に定められた保険給付を行う仕組みなのです。
預金保険機構（ＤＩＣ）が支払う補償額の上限は"預金者1人当たり1000万円以内"なのである。この機構は政府そして日銀ならびに民間金融機関全体の三者がが約3分の１ずつ
平成10年6月のことである、大蔵省の金融部局である銀行局や証券局等が所掌する業務のうち、民間金融機関等の検査・監督事務のセクションを区分して、当時の総理府の外局のひとつ、新組織、金融監督庁を設けることになったという。
覚えておこう、ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債、短期金融資産などの運用で利益を得る投資信託というものである。取得してから日をおかず（３０日未満）に解約してしまうと、手数料には違約金が上乗せされるという仕組み。
1973年に設立された日本証券業協会の解説。協会員である金融機関の行う株券などの有価証券に関する売買の際の取引を公正、そして円滑にし、金融商品取引業界全体が堅実な振興を図り、出資者を守ることを協会の目的としているのだ。