「預金」本業である

多くの場合、金融機関の能力格付けというのは、信用格付機関によって金融機関、金融商品または企業・政府に係る、債務の支払能力や信用力などをアナリストの意見をもとに評価している。
一般的に金融機関の（能力）格付けとは→ムーディーズなどで知られる格付機関が金融機関など含む社債などを発行する会社、それらについて真の債務の支払能力などを主観的に評価します。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した2000年7月、大蔵省からさらに金融制度の企画立案事務を移管したうえで西暦1998年に発足した金融監督庁を金融庁（現金融庁とは仕組みが異なる）として改編。21世紀となった2001年1月、金融庁に業務の大半を引き継ぎ、金融再生委員会を廃止し、現在の内閣府直属の外局となったのです。
北海道拓殖銀行が破綻した翌年の1998年12月、総理府（省庁再編後に内閣府）の外局として委員長は大臣とした新しい組織である金融再生委員会が設置され、金融監督庁（民間金融機関等の検査・監督）は平成13年1月の金融再生委員会廃止まで、その管轄下に約2年7か月位置づけされていたことになる。
保険のしくみ⇒防ぐことができない事故により発生した財産上の損失を想定して、立場が同じ多数の者が少しずつ保険料を掛け金として納め、集まった資金によって想定外に発生する事故が発生した者に保険金を支給する仕組みです。
「はやぶさ」の帰還が話題になった平成22年9月12日、日本振興銀行が信じられないことに破綻した。これが起きたために、金融史上初めてペイオフ（預金保護）が発動することになった。これにより預金者の約3%程度、それでも数千人が、初適用の対象になったと考えられる。
つまり「金融仲介機能」に加えて「信用創造機能」と「決済機能」の３つの重要な機能をあわせて銀行の3大機能と言う。この機能は「預金」「融資（貸付）」「為替」という銀行の本業それにその銀行の持つ信用力によってこそ実現できていることを知っておいていただきたい。
平成10年12月、総理府（現内閣府）の外局として大臣を長とされた新しい組織である金融再生委員会を設置し、民間金融機関等の検査・監督を所管する金融監督庁は平成13年1月の中央省庁再編までの間、金融再生委員会の管理下に約2年半配されていたということを忘れてはいけない。
タンス預金の盲点⇒物価が上昇している（インフレ）局面では、上昇分相対的に価値が目減りするので、たちまち生活に必要なとしていない資金なら、安全性に信頼がおけ、少しでも金利が付く商品に変えた方がよいだろう。
覚えておこう、外貨両替とは？⇒日本国外への旅行、他には手元に外貨がなければいけない際に利用されることが多い。円に不安を感じた企業等が、外貨を現金で保有する場合も増えている。ポイント⇒為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なる。
覚えておこう、保険とは、突然発生する事故で発生した財産上の損失に備えるために、同じような複数の者が少しずつ保険料を掛け金として納め、集めた資金によって予測できない事故が発生した者に掛け金に応じた保険給付を行う制度なのだ。
結局「金融仲介機能」「信用創造機能」、３つめは「決済機能」以上、３機能を通称銀行の3大機能と言うことが多く、銀行の本業である「預金」「融資」「為替」あわせて銀行そのものの信用によってこそ機能しているものなのだ。
よく聞くコトバ、スウィーブサービスはどんな仕組み？銀行預金と同一金融グループの証券取引口座の間なら、株式等の購入のための資金や売却でえた利益などが自動的に双方に振替えてくれる画期的なサービスである。同じ金融グループによる優良顧客囲い込み作戦ということ。
よく聞くＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債、短期金融資産などで運用して利益を求める投資信託（投資家の資金を集めて専門家が運用する）のこと。万が一、取得からすぐ（３０日未満）で解約する場合、もったいないけれど手数料に違約金が課せられるというルール。
巷で言われる「重大な違反」、またはそうではないのかは、監督官庁である金融庁において判断するもの。大方の場合、軽微な違反がだいぶあり、それによる影響で、「重大な違反」認定されてしまうのである。